2018-07-19 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
しかし一方で、避難者は四千七百人、そして住宅浸水は三万二千戸。これは、ライフラインを始め、政府を挙げて全力で復旧に取り組まなければならないと思います。私も、三・一一のときに体験をしましたので、いかに過酷なものか、身をもって感じます。特に復旧を急がなければなりません。 これから被災地で復旧復興が本格化していくことになる。
しかし一方で、避難者は四千七百人、そして住宅浸水は三万二千戸。これは、ライフラインを始め、政府を挙げて全力で復旧に取り組まなければならないと思います。私も、三・一一のときに体験をしましたので、いかに過酷なものか、身をもって感じます。特に復旧を急がなければなりません。 これから被災地で復旧復興が本格化していくことになる。
多数の河川の氾濫などにより、農地の表土が流出をし、農地の冠水、農業用水の広域にわたる破損、畜舎崩壊、住宅浸水など深刻な被害を受けました。 二名のとうとい命を落とされた方がいらっしゃり、また、今なお行方不明の方もいらっしゃる、そういう甚大な被害を受けました。
二番の最後の段落のところに、最終的に住宅浸水又は土砂崩れなどにより八千九百九十九世帯の住宅被害が発生するなど甚大な被害を受けたと、こういうふうに報告があり、また三番には、発生した災害廃棄物の量は三万六千トンに及び、この豊岡の清掃センターに持ち込まれる一年分だったと、こういうような報告があるわけであります。
近年は、極めて短時間に住宅浸水や土砂災害が発生して深刻な被害をもたらしています。これは、これまでに経験したことのないような大雨や局所的な集中豪雨が増えたり、日本に接近をする台風の数や大きさ、強さが増しているためであり、近年の気象状況を踏まえて総合的な対策が必要であると考えますが、政府の見解を求めます。
そして、津波被害という特殊性からも、住宅浸水地域、長期避難地域、こういうことで罹災証明がなくても支援金の申請は可能となってきているわけですけれども、ただ、この長期避難地域の指定、県が決定をすることになっておりますけれども、国が長期避難地域と定めて構わないとする地域、この一覧を各県に案内をして進めているわけですけれども、現時点で気仙沼市、多賀城市、女川町しかまだ指定がされていないという現実がございます
被災者生活再建支援法の長期避難世帯の認定については、津波による住宅浸水率がおおむね一〇〇％であり、かつ津波により電気、水道などのライフラインが失われたことによって居住することが著しく困難な状態が長期にわたり継続することが見込まれる区域等を長期避難世帯として取り扱うよう、四月の十二日に三県にお示しをしたところであります。
例えば、せっかく今回、罹災証明書等を不要とする措置というのをとって、津波による住宅浸水率が一〇〇％であることを航空写真または衛星写真から確認できる、そういう長期避難エリアを設定して、その居住地域に住む者について罹災証明書取得を不要にするというふうにしたわけでありますが、ならば、だれが対象になるかは見れば一目瞭然ですから、そういうところは本人の申請待ちにならずに、あなたは対象で基礎支援金が受けられるからすぐ
○沓掛国務大臣 被災者生活再建支援法は、災害救助法施行令第一条第一項第一号または第二号に該当する被害が発生した市町村、そういうところは当然ですけれども、すなわち、大規模な住宅浸水被害等の発生した市町村について適用されるわけです。
そのため住宅浸水、罹災人口は町民の七〇％に及び、野菜、水稲の収穫は皆無に近く、また橋梁流失、排水機の水没、故障、排水扇門破損等公共災害も甚大となったのであります。低地に広がる同町は、囲りの大河川に加え、町内に集中する各河川のため、常に水害の恐怖に脅かされているのが実情であり、これらの河道改修と築堤の補強、高性能排水機の増設等、抜本的な治水計画の実施が必要であると痛感されたのであります。
具体的に申し上げますと、三重県の災害対策本部がまとめました七月二十五日の低気圧による集中豪雨の概況と対策、その中に、三重県の記録的な豪雨として知られる昭和三十六年六月の豪雨当時遊水地であった区域の一部が、今回住宅浸水区域となり、大きな被害を受けたということが指摘されております。
死者六名、重軽傷十名、住宅浸水床下二千八百六十一戸、床上八千三百七十二戸、住宅全壊二十四戸、半壊二十七戸、流失四戸、田畑流失埋没百十四町歩、冠水千三百九十九町歩、その被害総額は五億四千四百万円余になっております。 以上被害の概略を申し上げましたが、ここで災害現地の人たちの要望事項につきまして二、三御報告いたしたいと存じます。 一、特別立法措置を講ずること。